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健康経営

事業活動の持続的な成長発展と生産性向上には、
社員の健康保持と増進が必要です。昭栄美術が積極的に
行っている、健康経営についてご紹介します。

健康経営宣言

メンタルヘルス(ストレス対処法)エクササイズの様子

当社の基本理念に掲げる「ディスプレイ業を通じ社会に貢献し、
存在価値のある企業として発展し、
社員のしあわせが得られる会社を目指します」を具現化するため、
社員が安心して働くことのできる環境を提供するとともに、
事業活動の持続的な成長発展と生産性向上につながるよう、
積極的に社員の健康保持と増進に取り組んでまいります。

株式会社 昭栄美術
代表取締役社長 小林 大輝

今期の健康経営推進方針

私たち昭栄美術は、創業以来「ディスプレイ業を通じて社会に貢献し、社員一人ひとりが幸せを感じられる会社を目指す」という基本理念を大切にしてきました。そして「一燈照隅 万燈照国(いっとうしょうぐう ばんとうしょうこく)」の心を胸に歩み続けています。そのために欠かせないのが、社員一人ひとりの「健康」です。

これまでの取り組みでは、休暇取得の促進や男性育児休業の利用拡大、働きがいの向上など、少しずつ成果が見えてきました。一方で、繁忙期の労働時間の偏りといった課題もあり、引き続き改善が必要です。私たちはこれからも健康経営を進め、社員の幸せと会社の成長の両立を目指していきます。

健康経営を進めることは、社員が安心して働ける環境づくりや会社の競争力向上、社会からの信頼の獲得、そして持続的な成長といった大きな意義があります。また健康への投資は、生産性の向上や集中力の維持、働く意欲の向上にもつながると考えています。

具体的に、次のような取り組みを進めてまいります。

・精密検査の受診率を高め、生活習慣病の予防を強化する
・ストレスチェックを活用し、心の健康を守る取り組みを広げる
・健康管理休暇制度を設け、心と体のケアをしやすくする
・発芽酵素玄米の導入によって、食生活の改善をサポートする
・パートナー企業と一緒に、健康経営の意識を広めていく

健康経営は単なる制度ではなく、「社員の幸せと会社の未来をつなぐ大切な経営戦略」です。

これからも「社員の幸せ × 会社の成長 × 社会への貢献」を実現するために、ALL SHOEIで取り組んでまいります。


株式会社 昭栄美術
代表取締役社長 小林大輝

主な課題と取り組み

新たな取り組み

01

健康経営推進ガイドライン
(取引様向け)のHP掲載

健康経営推進ガイドライン(取引先様向け)」を策定し、ホームページに公開しています。このガイドラインは、取引先の皆様とともに健康意識を高め、安心して働ける環境をつくることを目的としています。パートナー企業と連携して健康経営を推進することで、持続可能な成長とより良い社会の実現に貢献してまいります。

02

育児休暇を取得した
男性社員の声をHPに掲載

当社では男性社員の育児休暇取得を推進しています。HPでは「働くパパの育児事情」として体験談を紹介し、育児への理解促進と子育てを支える職場づくりを進めています。今後もライフステージに応じた柔軟な働き方を実現できる環境整備に取り組んでまいります。

03

介護、育児情報の定期的な
提供による、仕事との両立支援

従業員一人ひとりがライフイベントと安心して向き合えるよう、介護・育児に関する制度や支援策、外部サービス情報を定期的に提供しています。こうした情報発信を通じて、仕事と家庭の両立を後押しし、誰もが活躍できる職場づくりを推進しています。

04

食の安全性についてのセミナー
&発芽酵素玄米試食会の開催

「食の安全性」をテーマにしたセミナーと発芽酵素玄米の試食会を実施しセミナーでは、食生活と健康の関係や食品添加物の知識など、日常に役立つ情報を専門家に解説頂いた。試食会では、健康的な食材である発芽酵素玄米を実際に味わい、食への関心を深める機会となりました。今後も社員の健康意識向上に向けた取り組みを継続してまいります。

05

朝食メニューに
発芽酵素玄米の導入を決定

栄養価が高く消化にも優れた発芽酵素玄米を朝食メニューに導入する予定です。社員の健康とパフォーマンス向上を支える取り組みとして継続してまいります。

06

月2回無料ランチ会実施
【投資額:月22万円】

健康経営の一環として、月2回の無料ランチ会を実施しています。栄養バランスを重視したメニューに加え、地元産の野菜の使用も検討し、安心・安全でおいしい食事を提供。社員同士の交流の場としても好評です。今後も心身ともに健康で働ける環境づくりを進めてまいります。

07

健康管理休暇
(特別休暇)の付与

「健康管理休暇(特別休暇)」を導入します。定期健診後の受診勧奨や、医師の指導に基づく通院・治療、健康管理のための行動を支援することで、病気の予防や早期発見、生活習慣の改善を促進します。この取り組みは、社員が安心して働き続けられる職場づくりの一助となるとともに、企業としての持続的成長にもつながると考え、今後も健康と働きやすさを両立できる環境づくりを推進してまいります。

08

部門長以上を対象に
差額人間ドック費用の会社負担

部門長以上の社員を対象に、通常の健診に加えて高度な検査を受けられる「差額人間ドック(脳ドック含む)」の費用を会社が負担することを決めました。経営層の健康維持は、組織全体の持続的な成長につながると考えており、リーダーが自ら健康管理に取り組むことで、全社的な健康意識の向上を図っていきます。

09

LOVOT(ラボット導入)
【投資額:200万円(初期投資含む)

感情を持つロボット「LOVOT(ラボット)」をオフィスに導入しました。LOVOTは、人に寄り添い、癒しや安心感をもたらす存在として注目されており、社員がほっと一息つける時間や、笑顔が生まれる職場づくりをサポートします。ストレス緩和やコミュニケーション促進にもつながるこの取り組みを通じて、誰もがいきいきと働ける環境づくりを目指し、心身の両面から社員の健康を支えるさまざまな取り組みを推進してまいります。

10

健康アプリ導入
【投資額:550円(1人当たり/月)

「運動推進プログラム」(健康アプリ)を導入することを決めました。このアプリでは、歩数や運動記録が可視化でき、日々の運動習慣をサポートしていきます。アプリを通じて、社内でのウォーキングイベントやチーム対抗チャレンジも実施し、楽しみながら継続できる仕組みを整えていきます。社員一人ひとりの健康意識の向上と、職場全体の活性化を目指し、心身ともに健康に働ける環境づくりを推進してまいります。

11

社員の
ヘルスリテラシーの状況

健康知識や判断力の向上は、社員が安心して働ける環境づくりや生産性向上につながります。当社では新たにストレスチェック内にヘルスリテラシーに関する設問を設け、2025年度は47.6%の社員が「正しく理解・活用できている」と回答しました。今後もセミナー動画やコラム配信を通じて、社員の健康リテラシー向上を継続的に推進してまいります。

継続的な取り組み(全22件)

心身の健康づくり・予防

社員個人の健康促進や生活習慣改善、疾病予防に関する取り組み。

  • 体力年齢測定実施【投資額:26万円】

    運動習慣の促進を目的に、健康診断時に体力年齢測定を導入し、運動への意識向上を図っています。
    ※「自立体力全国検定」提供:羽立工業株式会社

  • パワーナップ制度の導入

    昼寝の高い効果を活かすため、昼休みに15~30分の仮眠を取る「パワーナップ制度」を導入。
    来客ルームなどを開放し、社員の眠気解消と生産性向上を促進しています。

  • 健康推進ルームの運用

    社員の運動習慣向上を目的に、運動・健康器具を備えた健康推進ルームを設置。リフレッシュ効果も好評で、今後は毎月の健康テーマに沿ったアイテム設置で健康意識向上を図ります。

  • 禁煙月間の定期的な設定

    禁煙月間の実施や情報提供を通じて、喫煙者の卒煙を促し、健康維持を支援しています。

  • 禁煙外来費用の一部補助と成功体験の社内共有

    禁煙を推奨し、禁煙外来受診費用の一部を補助する取り組みを導入。卒煙成功体験の共有を通じて、全社的な喫煙者の減少を目指します。

  • 健康診断受診率100%の維持とオプション検査の会社負担

    生活習慣病予防のため、全社員が健康診断を受けやすい環境を整備し、年齢に応じた腫瘍マーカー検査を全額会社負担で実施しています。

  • 特定保健指導の推進

    生活習慣病予防のため、該当社員に協会けんぽの保健指導を推奨し、社内実施場所の提供と就業時間認定を行っています(令和5年度より重点項目)。

  • 健康診断精密検査の受診促進

    疾病予防と改善のため、社内通達や産業医と連携し、精密検査や受診勧奨、結果に応じたフォローを実施しています。

  • 女性特有の健康課題に向けた取り組みの実施【投資額:20万円】

    女性社員への婦人科検診を全額会社負担とし、被扶養配偶者にも各種健診費用を補助することで、社員とその家族の健康支援を行っています。

  • 感染症予防の推進【投資額:64万円】

    インフルエンザ予防のため、社員の予防接種費用を全額負担し、令和6年度冬季からは同居家族にも対象を拡大しています。

  • 健康ドリンク
    自動販売機設置(1日1本無料)【投資額:56万円(月平均)】

    社員の栄養補給を目的に、各拠点に健康ドリンク専用自販機を設置し、1日1本無料で提供。夏季は熱中症対策として工場に大容量のスポーツドリンク等も用意しています。

メンタルヘルス・相談体制、健康情報の提供

メンタル面の健康維持と健康に関する情報取得を目的とした取り組み。

  • 健康動画配信

    健康経営上重要なテーマに絞り(運動、食事、睡眠等)、健康動画を視聴する取り組みを実施しています。

  • 健康推進コラムの配信(毎月1回)

    毎月1回、日常に役立つ健康コラムの配信を開始。「食後の眠気対策」や「夏バテ解消法」など、すぐに実践できる内容を届けています。

  • ストレスチェック受検率100%の維持とメンタルヘルスケアの推進

    年1回のストレスチェックと外部機関との連携による相談窓口の設置などを通じて、ストレスの予防・軽減に取り組んでいます。復職時には産業医と連携した個別フォローも実施しています。

  • なんでも相談窓口、
    ポスター掲示

    外部機関との連携と社内相談窓口を統合した「なんでも相談窓口」を設置し、ポスター掲示などで周知を図り、メンタルヘルス不調の予防に取り組んでいます。

働き方・生活支援と職場環境

働きやすい制度や勤務環境の整備、食生活や福利厚生を通じた職場満足度向上の取り組み。

  • ワークライフバランスの充実

    フレックスタイム制や在宅勤務制度などを導入し、社員の仕事とプライベートの両立を支援しています。

  • 有給休暇取得奨励に向けての取り組みの実施

    バースデー休暇やチャージ休暇、ハザマ休暇の取得を奨励し、社員が有給を取りやすい環境を整備。年間130日以上の休暇取得も可能とし、働きやすさとリフレッシュを支援しています。

  • 勤務間インターバル制度導入

    製作部門にインターバル制度を導入し、十分な休息時間を確保することで、疲労・ストレス軽減と健康維持を図っています。

  • 社員の食生活へのサポート【投資額:79万円(月平均)】

    朝食欠食対策と社員同士のコミュニケーション促進を目的に、「朝食サービス」を実施しています。

  • 健康管理システムの活用【投資額:85万円(年間)】

    健診結果をPCやスマホで確認できる環境を整備し、心身のデータを一元管理。社員のヘルスリテラシー向上と、組織の健康課題の把握に役立てています。

組織文化・社内外連携

社内コミュニケーションの活性化、社外への健康経営の発信など、組織としての健康文化の醸成。

  • パートナー企業への
    当社健康経営事例紹介

    安全大会を通じてパートナー企業に自社の健康経営事例を共有し、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指しています。

  • 職場コミュニケーションの
    活性化に向けた取り組みの実施【投資額:353万円(年間)】

    社内や部門間のつながり促進のため、クラブ活動や課内イベントを推進し、活動費用を会社が補助しています。

取引先企業様への
ガイドラインの策定

健康経営戦略マップ

スローガン
人のつながりを育む、
もっとコミュニケーションを
活性化させよう!

  1. プレゼンティーイズム:出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題が作用して、パフォーマンスが上がらない状態。
  2. アブセンティーイズム:心身の体調不良が原因による遅刻や早退、就労が困難な欠勤や休職など、業務自体が行えない状態。
  3. ワークエンゲージメント:仕事に対してのポジティブで充実した心理状態。活力、熱意、没頭の3つの要素で構成され、これらが満たされている状態。

健康経営推進組織体制

代表取締役社長の監督の下、経営管理本部執行役員を健康経営推進責任者とし、経営管理本部内の健康経営推進管理者と担当者による健康経営推進事務局を設置。さらに社内においては各拠点の衛生委員会・健康経営推進担当者と協同して社内の健康課題の解決に取り組み、必要に応じて外部の産業医、協会けんぽと連携をすることで、必要な施策を立案・実施している。また施策の実施に当たっては、経営会議等を通じて全社展開をしています。

健康経営に係る数値公表について

健康経営宣言にある「社員のしあわせが得られる会社を目指す」を実現するためには社員の健康維持・増進は不可欠です。健康経営の取り組みを社内に浸透させ、具体的な目標を設定し、その結果を経年比較し、適正水準に良化させていくことが活力向上、生産性向上につながると考えています。当社は以下の具体的な取り組みについて、PDCAサイクルを回し、実効性の向上を図ってまいります。また「プレゼンティーイズム」、「アブセンティーイズム」、「ワークエンゲージメント」を主要KPIに位置づけ、経営課題のひとつとして各施策を実施していきます(2023年度より指標化)。

施策全体の主要KPIと
ストレスチェックの結果

目標(KPI) 実績(2025年度) 前年比グラフ

社員の生産性が低下している割合
【数値の低減を目指す】

01プレゼンティー
イズム
損失割合※1

15.1%

23.3%

病気・怪我が原因の欠勤・休職の年間日数
【日数の低減を目指す】

02アブセンティー
イズム※2

2.6

2.3

仕事に対する意欲・熱意を偏差値で表現した数値
【偏差値アップを目指す】

03
a
ワーク
エンゲー
ジメント※3
(2025年まで)

50.0

51.4

仕事に対する意欲・熱意を表現した数値
【数値アップを目指す】

03
b
ワーク
エンゲー
ジメント※4
(2025年から)

2.5

2.6

項目 目標(KPI) 実績
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
ストレスチェックの受検率 100.0% 95.3% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
内、高ストレス者率 10.0% 14.6% 14.2% 19.3%
内、総合健康リスク※6 100 94 91 91

  1. 01は東大1項目版プレゼンティーイズムの質問形式により値を算出しています。「病気やケガが無い時に発揮できる仕事の割合を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください」という設問に対して、0%から100%で回答してもらい、その回答で出た結果を100%から差し引いて「プレゼンティーイズム損失割合」として算出しています(KPIは全国平均値)。
  2. 02は全社員の1年間における疾病及び負傷による休業日数の平均値(KPIは全国平均値)。
  3. 03-aは仕事に対してのポジティブで充実した心理状態。活力、熱意、没頭の3つの要素で構成され、これらが満たされている状態。職業性ストレス簡易調査票(80 項目版)「79.仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」と「80.自分の仕事に誇りを感じる」の設問の点数を基に偏差値として算出しています。「2025年度:51.4」の数値は(03-b)で算定された「2.6」という点数を偏差値に換算したもの。満点4点、全国平均2.5点で、標準偏差を「得点が真ん中に集中するタイプ(0.6点~0.9点程度)」と仮定して(0.6点~0.9点のそれぞれの標準偏差で算定した数値を平均したもの)。
  4. 03-bも算定の基礎となる部分は03-aと同様。ただし偏差値ではなく各設問の点数を加算した点数の平均値として算定しています(満点は4点)。目標(KPI)の「2.5」は全国平均。健康管理システムが変更となり算定方法を変更しました。
  5. 01、02、03-a、03-bの測定人数414名、回答率100%
  6. ストレスチェックの総合健康リスクは全国平均を100とし、点数が大きいほどリスクが高い。

主な取り組み施策

  • 精密検査の
    受診率

    91.8%

    ※目標:100.0%
    ※2024年度時点

  • 運動習慣者比率

    23.5%

    ※目標:30.0%
    ※2024年度時点

  • 年次有給休暇
    取得率

    64.7%

    ※目標:70.0%
    ※2024年度時点

  • 平均年間
    休暇取得数

    131

    ※目標:135日
    ※2024年度時点

    年間休日カレンダーはこちら

年間休日カレンダーはこちら

①現在までの実績の推移

②健康課題と取り組み成果
項目 目標(KPI) 実績
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
(a)健康診断の受診率 100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%
(b)精密検査の受診率 100.0%37.9%72.0%82.6%89.5%91.8%
(c)特定保健指導実施率 100.0%15.8%9.1%65.4%77.4%
(d)婦人科検診受診率 50.0%15.1%25.9%28.3%
(e)適正体重維持者率 80.0%70.1%70.1%67.4%68.3%65.5%
(f)喫煙率 12.0%33.0%33.8%34.8%32.8%31.4%
(g)運動習慣者比率 30.0%23.9%22.1%19.7%20.6%23.5%
(h)充分な睡眠取得者率 70.0%69.5%51.5%52.8%58.2%57.7%
(i)飲酒習慣者率・リスク者率 10.0%11.3%14.2%14.6%15.0%15.2%
(j)平均年間休暇取得日数 135日131日
(k)年次有給休暇取得率 70.0%4.8%49.6%65.6%70.7%64.7%
(l)バースデー休暇取得率 80.0%58.5%66.5%57.9%
(m)男性育児休業取得率 85.0%55.6%80.0%
(n)平均残業時間 25H32.2H29.6H30.5H
(o)平均総労働時間 178.0H185.0H
(p)インフルエンザ予防接種率 60.0%38.5%44.4%38.1%
(q)健康保持・増進教育参加率 100.0%83.1%81.1%47.3%
(r)管理監督者教育参加率 100.0%100.0%94.9%92.2%
(s)女性健康推進教育参加率 100.0%86.3%75.0%86.3%
(t)クラブ活動参加率 50.0%37.5%42.2%43.4%
(u)離職率 13.9%9.4%10.0%8.8%
(v)労働災害件数 6件6件7件
(w)健康経営施策の満足度 80.0%68.5%69.2%71.5%

  1. (e)はBMIが18.5~25未満の者。
  2. (g)は1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合。
  3. (i)は2023年度までは習慣者率にて算出、頻度が時々または毎日かつ飲酒日の1日当たりの飲酒量が清酒換算で2合以上の人の割合。
    2024年度より健康経営度調査票の飲酒リスク者率にて男女別に算出(来年度よりこの算定方法にて開示)
  4. (j)の休暇は「有給休暇、公休、特別休暇」の合計。
  5. (m)の目標値はこども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)における数値。
  6. (o)の目標値(178H)は「(j)平均年間休暇取得日数の目標値(135日)」、「(n)平均残業時間の目標値(25H)」基準に算定した日数。
  7. (t)クラブ活動は現在9クラブ(釣り、バレーボール、フットサル、アウトドア、レジャー、バスケットボール、サウナ、野球、大阪)。
③⽣活習慣病リスク、
保有者割合(データ対象者:35歳以上)
項目 目標(KPI) 実績
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
(ア)腹囲リスク 37.1% 39.7% 43.2% 40.6% 42.7% 41.5%
(イ)血圧リスク 39.1% 32.8% 34.2% 36.7% 39.2% 40.3%
(ウ)血糖リスク 14.4% 11.2% 11.8% 12.5% 11.2% 12.6%
(エ)脂質リスク 28.9% 21.6% 22.5% 18.0% 28.7% 24.5%
(オ)肝機能リスク 32.9% 38.8% 41.4% 36.7% 40.6% 34.6%

  1. (ア)は腹囲が男性は85㎝以上、女性は90㎝以上。
  2. (イ)は収縮期130㎜Hg以上又は拡張期85mmHg以上であって、且つ服薬なしに該当する者。
  3. (ウ)は空腹時血糖110mg/dl以上又はHbA1c6.0%以上であって、且つ服薬なしに該当する者。
  4. (エ)は中性脂肪150mg/dl以上又はHDLコレステロール40mg/dl未満であって、且つ服薬なしに該当する者。
  5. (オ)はGOT31U/L以上又はGPT31U/L以上又はγ-GT51U/L以上に該当する者。
  6. 目標(KPI)の数値は2024年度の同業態の全国平均値。

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